杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
この判定は、申請時点での世帯全員の収入の証明に基づいて行われます。 予期せず家計が急変したことには、定年退職による収入の減少や年金が支給されない月等収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、任意の１か月として申請することはできません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ここが大事なところです。
この判定は、申請時点での世帯全員の収入の証明に基づいて行われます。 予期せず家計が急変したことには、定年退職による収入の減少や年金が支給されない月等収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、任意の１か月として申請することはできません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ここが大事なところです。
委員からは、１回目の申請で県の助成が３万円まで受けられるということだが、１回目の申請時点で市の助成も同時に受けられるということかとの質疑があり、執行部から、検査費用で３万円を超えた場合は、３万円分を県に申請し、それを超える残りの分を市に申請していただくような形になりますとの答弁がありました。
で、せっかくの締結の時期に合わせてのちょうどいい具合だというふうにも個人的には捉えておりまして、来年度は本庁舎周辺の整備の中で植樹等が予定されてると思うんですが、その中に、ハナミズキを何本か移植できないものかというふうにも思うんですが、これについては先ほども述べましたように申請時点のことと異なりますので許可がいるのかどうかという部分も含めてちょっとお伺いしたいと思いますが。
療養給付費等負担金の年度内に交付される額は、変更申請時点、当該年度の３月から１１月までの実績と１２月から２月までの推計により算出されるもので、翌年度の実績報告に基づき額が確定し、返還や追加交付されるものです。医療費が増加しても、年度内に交付される負担が必ずしも増加するものではありません。 また、対象経費から控除される前期高齢者交付金が増加になったことも負担金が減額された一つの要因となっています。
株式会社野村建設の経審につきましては、入札参加資格申請時点での審査基準日は平成二十七年五月三十一日となっております。経審は、審査基準日より一年七カ月有効ですので、この場合、平成二十八年十二月三十一日まで有効となります。
ただ、現行のこの制度の申請の要件として、申請時点で既に寄附の予約があったということが条件になっておりまして、地震を理由にするわけではありませんけれども、５月16日説明後、まだちょっとプレゼンというか、寄附の見込みについては今後の課題となっておりますので、今後は秋の申請に向けて寄附の予約をとった上で申請に向けて努力しようと考えております。
合併特例債と、今ご指摘がありました過疎債事業ということで、私は先ほど答弁の中で、市庁舎だけに使われるものではなくて、当然ほかの事業に使えるということに関しては申し上げましたが、例えば過疎債事業でありますと、本来、我々が申請した額をそのまま認めていただくというのがほとんどない、いわゆる過疎枠というのがございまして、直近の５年間ぐらいで申しますと、申請時点では約１０億ぐらいは過疎債として認めていただけない
申請時点で宇佐市民であれば、どなたでも申請が可能ということでございまして、また、この事業応募要項等募集する際にですね、そういった形の、広く市民の皆様にお伝えできるように努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
まず、指定管理を行います特定非営利活動法人９２３みんなんクラブの理事数につきましては、申請時点で理事長を含め１５名となっております。
議員言われたように、平成２２年実績で、補助支出額は平成２２年度５２０万５，０００円で、平成２３年度申請時点でいきますと６４６万６，０００円ぐらいを予定しているわけでございます。
誘導するにあたって実施の部分をどうするかという部分については、平行線でありましたので、申請時点もまだ平行線のままだったのでそこの上の部分については、公社としては実施をすることができないという主張のままできていました。 ○渡部義美委員 開発区域内とか開発区域外とかいうことは別にして、ここまで17年に協議していたんでしょ。
誘導するにあたって実施の部分をどうするかという部分については、平行線でありましたので、申請時点もまだ平行線のままだったのでそこの上の部分については、公社としては実施をすることができないという主張のままできていました。 ○渡部義美委員 開発区域内とか開発区域外とかいうことは別にして、ここまで17年に協議していたんでしょ。
これにつきましては、構造計算適合性判定に要する手数料としまして、同額を確認申請時点に申請者より徴収するよう手数料条例を３月でお願いをして、議決いただいております。 ○副議長（嶋澤司郎） 川内議員。
申請時点から三月三十一日の間の所得が予想できないので困難と考えております。なお、翌年の三月三十一日に所得が確定いたしましてから、余ればもちろん還付いたしますし、申請時点でですね、分納、そういう部分につきましては、納税課とも十分相談をしながら、二月三月まで、納期を延納したりということは実施いたしております。
御案内のとおり、開発区域とその隣接者との境界につきましては、都市計画法第30条の開発行為許可の申請時点において添付されます地形開発区域の境界、開発区域内及び開発区域の公共施設などを明示した現況図及び土地利用計画図等において確認いたしております。 本件につきましても、平成10年12月４日に確認をし、開発行為の許可をいたしたところでございます。
御案内のとおり、開発区域とその隣接者との境界につきましては、都市計画法第30条の開発行為許可の申請時点において添付されます地形開発区域の境界、開発区域内及び開発区域の公共施設などを明示した現況図及び土地利用計画図等において確認いたしております。 本件につきましても、平成10年12月４日に確認をし、開発行為の許可をいたしたところでございます。